日本へ移住する前に知っておきたい5つの項目

引っ越しは、初めてでも10回目でも、慣れるという事はありません。しかも、国内の引っ越しと違って、国外への引っ越しは荷造りからして全く違うでしょうから、きっと予想もしない問題が山積する可能性はおおいにあることでしょう。

日本は、「日出ずる国」として知られており、多くの外国人駐在員希望者を惹きつけてやまない人気国の1つでもあります。東アジアに位置する日本は、世界第3位の経済大国であり、国民や住民は総じて便利で質の高い生活を享受しています。

日本へ移住する際は所持しているパスポートの種類にもよりますが、90日以内の滞在であれば査証は必要ありません。ですが、90日を超えて滞在する場合は、「中長期在留資格」が必要になります。これは最寄りの日本大使館や領事館で申請する事ができます。

「中長期在留資格」を申請するためには、「就学」「就労」「日本にいる家族と暮らすため移住したい」という理由が必要です。一般的には、日本の企業がスポンサーとなって、書類手続きを代行し、在留資格認定証明書を取得してくれることが多いようです。

そして、滞在理由に応じた査証を取得して日本に入国したあとに、入国港（ほとんどの場合、空港）で上陸許可証が発行されます。この上陸許可証が観光査証の代わりになるので、これで法律上、日本に滞在することが出来ます。

日本の住宅事情

日本では、住宅の需要が都市部に偏っているため、東京は現在、世界で最も住宅密度が高い都市でもあります。日本は国土が狭く建築スペースも限られているため、もしあなたが東京で住みたいのなら、家賃は住宅の需要に比例して高いことを覚悟しておきましょう。

お住まいの都道府県、それも田舎か都会かにもよりますが、日本では一般的に、家賃は5～7万円ぐらいが相場です。しかし、首都である東京では家賃がとても高騰しており、シェアハウスは2万円から、ワンルームのアパートは15,000円から、2LDKのアパートは20万円からとなっています。

ここで、日本の賃貸物件の用語をご説明しましょう。用語は独特ですので、意味をしっかり把握しておいて下さいね。

L ：リビング
D ：ダイニング
K ：キッチン
S ：収納
R：ワンルーム

一例をあげると、「2LDK」という表記は、2つの居室とリビング・ダイニング・キッチンを兼ね備えた部屋が1つあることを意味し、「1K」は1つの居室とキッチンがあることを意味します。

そして、意外に思われるかもしれませんが、日本の賃貸物件には、昔から家具や電球がなく、コンロもエアコンも取り付けられていませんのでご注意下さいね。ただし、数は少ないですが、ビレッジハウスのように、家具付きアパートを低価格で提供しているところもあります。

また、日本では一般的に、賃貸契約は不動産業者を介して締結します。オーナーや家主が、直接借り主と賃貸契約を行う事はありません。

日本で賃貸を借りるにあたって最も大変なのが、保証人や連帯保証人になってくれる人を見つけないといけないことです。連帯保証人とは、借り主が家賃を滞納した時、代わりに支払う法的義務を負う人のことです。従来、保証人には、日本国籍の成年で一定の収入がある事が求められました。だから例えば、新卒で就職し新居を借りる時などは、両親が保証人を引き受ける事が一般的でした。ですが、外国人にはそのような事は望めません。

そこで、その代わりに保証人となってくれるのが、保証会社です。万が一、家賃が払えなくなった時は、代わりに対応してくれます。多くの不動産会社では提携している保証会社を契約時に紹介してくれますが、もちろん自分で探した保証会社でもかまいません。

さらに、日本の賃貸で最も驚かれるだろうと予想されるのは、初期費用が高いことです。なぜ、こんなに高いのか知りたいですよね？それは、下記の費用が含まれているからなんです。

保証金：家賃1か月分の半額～全額
敷金：1か月分
保険：20,000円～
手数料：家賃1か月分
クリーニング費用：30,000円～家賃1か月分
礼金 (住まいを貸してくれた家主への「お礼」) ：家賃1～2か月分
鍵交換費用（※別途）
ペット可物件の場合：諸費用（※別途）

生活費

日本で必要な生活費は、住む地域や住居の形態、世帯構成、消費生活の状態などによって、大きく左右されますが、

一般的には、

家賃：約10,000円～70,000円
食料品、日用品、外食、デリバリーにかかる費用：約27,000円～96,000
交通費：地域、交通手段、通勤手当の有無にもよりますが、約4,000円～20,000円（1か月）
光熱費：約13,000円～40,000円

ぐらいが必要です。

医療保険

日本では、日本人か外国人かに関係なく、日本に3か月以上滞在する人は、国民健康保険に加入しなければなりません。加入できる健康保険は、雇用形態や年齢によって決まっているため、自分で選ぶ事はできません。

日本の保険制度の良いところは、日本国内であれば、制限や制約なく医療サービスが受けられることです。ただし、一部の診療所や医療機関で、保険が適用されないこともありますので、気を付けておいて下さいね。

保険が適用される医療行為には、病院の外来医療、入院医療、精神医療、歯科医療、処方薬などが含まれます。患者は、請求金額の30％を負担すればいいだけとなっています。

教育制度

日本の教育制度は、以下のとおりです。

小学校（6年）
中学校（3年）
高校（3年）

小学校と中学校は義務教育で、高校を卒業した後は、2～3年制の短期大学または4年制大学に進学します。

また、学校の年度は3学期制です。

1学期：4月～7月
2学期：9月～12月
3学期：1月～3月

3月末～4月初めには春休み、7月末～8月末には夏休み、12月末～1月初めには冬休みがあります。

毎週、月曜日から金曜日まで授業があります。（中学生や高校生は、土曜日にも授業があるところもあります。）そして、クラブ活動や課外活動は、学生生活の重要な活動として、参加する事が強く奨励されています。

日本の公立学校は、日本人も外国人も学費は無料です。ただし、給食費、教材費、制服代は、各自で負担する必要があります。

また、日本インターナショナルスクール協議会認定のインターナショナルスクールが30校あります。詳しくは、「日本インターナショナルスクール協議会」のデータベースをご覧下さい。

企業風土

日本の労働は、サービス残業や年次休暇が取得しにくいなど、従業員に過度な献身を求めることが多く、上司への服従や仕事へのコミットメントを強く求める企業風土は、悪い意味でよく知られています。

2015年に実施された調査では、働いている日本人の53％が取得できる年次休暇の日数すら把握していなかった事が明らかにされています。

日本の集団主義的な社会や文化は、企業にも反映されています。日本の企業では、自分で考えて行動するより、チームとして働き、意思決定を行う事が高く評価されます。また、昇進も年功序列により行われることが一般的です。

また、企業への忠誠も強く求められるため、転職するよりも１つの会社に留まり定年まで勤める人がほとんどです。

日本への移住は、きっとあなたにとって満足度の高い充実したものになるでしょう。移住をすみやかに行うためにも、気になった事はこまめに調べて準備を怠らないようにして下さいね。法的手続きを済ませて準備を全て終えてしまい、あとは住まいを決めるだけという方は、ぜひビレッジハウスをご利用下さい！ビレッジハウスは、47都道府県で手頃な家賃で暮らせる物件をご用意しています。特に、初期費用を抑えたい方は、ぜひご覧下さいね。

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