親元を離れて一人暮らしがしたい！未成年でも借りられる？　 

「就職するので、親元から離れて一人暮らしがしたい」「未成年でも賃貸契約できるのかな……」と、自立するために一人暮らしをしたいと考えている方は多いでしょう。 

好きなインテリアを楽しんだり、親に干渉されず友人を部屋に招いたりしたいですよね。しかし、未成年は親の同意がないと賃貸契約ができません。 

そこで本記事では、未成年でも一人暮らしをする方法について詳しく説明します。親の同意がなくても賃貸契約する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 

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未成年でも賃貸契約は可能？ 

未成年が賃貸住宅を借りる場合は、親の同意が必須となります。法律に基づき、親は子どもが成人するまで、住居を決定する責務があるためです。そのため、親の同意なしでは一人暮らしはできません。 

これまで、成人は20歳の誕生日を迎えた日でした。しかし2022年4月の法改正により、18歳の誕生日を迎えた時点で成人と認められます。そのため、18歳以降になれば親の同意は不要となりました。 

法改正前では、20歳未満の子どもが親に無断で契約を結んだ場合、親がその契約を取り消せました。しかし、法改正後は、18歳以上の子どもが結んだ賃貸契約をしても、親が一方的に取り消しはできなくなっています。 

参考：法務省の民法（成年年齢関係）改正Q&A 

未成年でも親の同意なしで契約できる方法 

成人年齢が引き下げられたので、成人するまで待つのもひとつの方法です。しかしさまざまな理由があり、成人を待たずに賃貸契約をしたい方もいるでしょう。 

会社に勤務している方なら、勤め先に賃貸物件の法人契約をしてもらえないか相談するのも良いでしょう。法人契約となれば会社名義となるため、親の同意は不要となります。しかし、会社と契約する際に親の同意が必要となる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。 

未成年が入居審査に通るポイント 

入居審査に通るポイントは以下の通りです。 

• 手取りの4分の1を家賃の予算とする 

家賃は一般的に収入の3分の1を目安としますが、未成年の場合は審査に通りやすくするために、手取りの4分の1以内の家賃の物件を選ぶのが望ましいといえます。なお、家賃には管理費や共益費も含まれることが前提です。 

なお、手取りとは社会保険料や税金などが差し引かれた後の金額を指します。手取りは総支給額ではなく実際に手元に残る手取り金額なので、間違えないようにしましょう。 

• 安定した収入がある親族を連帯保証人に立てる 

収入が安定している親族を連帯保証人に立てると、保証会社の審査に通りやすくなります。また、信頼性のある連帯保証人だと管理会社や大家さんに安心感を与えられるので、未成年でも入居審査に通りやすくなるでしょう。 

• 預貯金審査を申込む 

収入が安定していなかったり、年収が家賃に対して低めであったりしても、十分な預貯金があれば審査に通りやすくなります。目安として、希望する物件の家賃の2年分（24カ月分）を預貯金として用意し、預貯金審査を申込むのがおすすめです。 

ただし、預貯金が十分にあっても審査に必ず通るとは限りません。審査の難易度は、管理会社や大家さんによって異なることは理解しておいてください。 

• 身だしなみを整え受け答えなどで人柄の良さを印象付ける 

入居希望者の印象や人柄は、不動産会社を通じて大家さんや管理会社に伝わります。そのため、来店や内見の際には、身だしなみを整え、丁寧で礼儀正しい態度を心がけるようにしてください。また、審査に関わる関係者に好印象を与えることも審査に通過する大切なポイントとなります。 

もし、高圧的な態度で交渉してしまうと「入居中に近隣とトラブルが生じるかもしれない」と思われ、審査に通りにくくなる可能性があるため注意しましょう。 

• 親に代理契約をしてもらう 

入居者本人（未成年）に代わって親に代理契約をする方法もあります。親の代理契約は、未成年や学生が部屋を借りる際に利用されることが多いのが現状です。 

審査基準は連帯保証人とほぼ同じですが、代理契約者が親以外の遠い関係者である場合、申し込みを断られる可能性が高くなります。 

ただし、代理契約は大家さんの許可がある場合に限ります。無断で代理契約を行うと契約違反となるため、必ず不動産会社に相談したほうが良いでしょう。 

賃貸契約に必要な書類 

不動産会社によって内容は異なりますが、未成年の賃貸契約には一般的に以下のような書類が必要となります。 

住民票	3ヶ月以内に発行した住民票
身分証明書	免許証・パスポート
親権者同意書	両親の署名捺印がある同意書 ただし、離婚や死別のような事情がある場合はその限りでない
印鑑証明書	自治体で印鑑登録をしてある実印と印鑑証明書
通帳・銀行印	口座引落で家賃を支払う場合、該当の銀行印や通帳を持参
連帯保証人に関する書類	連帯保証人の住民票・印鑑証明・収入証明書

未成年の一人暮らしは親の助けがないと大変 

賃貸契約ができたら、契約する初期費用をはじめ、毎月必要となる生活費などさまざまな出費があります。収入が安定しない場合は、親の助けがないと生活が大変になる可能性が高いといえるでしょう。 

初期費用 

家賃	家賃の1カ月分
日割り家賃	日数分
敷金	家賃の0～2ヶ月分
礼金	家賃の0～2ヶ月分
仲介手数料	家賃0.5～1カ月分
鍵交換費用	約1,1000～25,000円
火災保険（2年）	約20,000円
保証会社利用料	約25,000円

一人暮らしをするには、敷金や礼金、仲介手数料や鍵交換費用など、さまざまな初期費用が必要となります。また、家賃によって金額は異なりますが、一人暮らしに必要な初期費用は、家賃の5～6ヵ月分と考えておくと良いでしょう。 

引っ越し費用・家具家電購入費用 

引っ越し費用は時期によって値段が異なります。引越しシーズンでは、引っ越し費用は高くなりますし、シーズン外に引越しするなら費用は抑えられます。 

一般的に、一人暮らしで必要な家具家電は以下の通りとなります。少しでも引っ越し費用を節約したい方は、実家から持ってきたりリサイクルショップなどで購入したりするのもおすすめです。 

寝具	約20,000円
テーブル	約10,000円
カーテン	約3,000円
冷蔵庫	約35,000円
洗濯機	約35,000円
電子レンジ	約10,000円
炊飯器	約5,000円
電子ケトル	約2,000円
合計	約120,000円

その他にも、キッチン用品や洗濯洗剤などの日用品も用意しなくてはいけません。費用としては1～2万円程度の予算を組んでおくと良いでしょう。一人暮らしに何が必要なのか詳しく知りたい方は、初めての一人暮らしに必要なものチェックリストを確認してください。 

毎月の生活費 

食費	約30,000円
携帯・通信費	約10,000円
水道光熱費	約10,000円
日用品	約10,000円
被服費	約10,000円
交通費	約10,000円
娯楽費	約20,000円
合計	約100,000円

参考：総務省統計局「家計調査家計支出編」 

上記の生活費には、家賃は含まれていません。例えば家賃が45,000円なら毎月145,000円が生活費となります。ただし、ライフスタイルによって生活費は変動します。自分の生活に合わせてシミュレーションをしてみましょう。 

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