賃貸契約で必要な書類は？事前に準備しておきたい書類やお金について紹介　 

「賃貸契約にはどのような書類が必要なのだろうか？」 

「事前に準備しておいた方が良い書類があれば知りたい」など、不安に感じている方も多いでしょう。 

賃貸契約に必要な書類やお金を事前に用意しておくと、契約がスムーズに進むことができます。また、会社員や学生、フリーランスなど、契約者の職業や状況によって必要なものが異なるため事前に確認しておいた方が安心です。 

そこで本記事では、賃貸契約で必要な書類や持ち物、初期費用や契約前にしておく手続きについて紹介します。提出する書類で時間が必要なものもあるので、事前にしっかりと準備しておきましょう。 

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入居審査に必要な書類 

申込後、入居審査に必要な書類は以下の3点です。 

• 賃貸申込書 

申込書に記載するのは、本人の情報と連帯保証人の情報です。申込書は「住所」「氏名」「勤務先の情報」「年収」「転居理由」「連帯保証人の情報」などの項目に記入する必要があります。申込書は本人の情報だけでなく、連帯保証人や勤務先の情報も記入する必要があるため、記入漏れがないよう、必要な情報は事前に確認しておくと良いでしょう。 

• 本人確認書類 

本人確認書類は、顔写真付きの身分証明書を用意してください。本人確認書類として使用可能なのは「運転免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」「住民基本台帳カード」です。外国籍の方は「在留カード」「特別永住者証明書」を持参してください。 

• 収入証明書 

収入証明書は、入居者が家賃を遅れずに支払う能力があるかどうかを確認するため、提出を求められる場合があります。 

例えば会社員の場合は「源泉徴収票」、1年未満の勤務の場合は「直近の給与明細書3ヵ月分」などが収入証明書として認められます。不動産会社に提出する際は、収入を証明できる書類のコピーを提出することが一般的です。 

賃貸契約に必要な持ち物や書類 

入居審査を通過した場合、賃貸借契約を結びます。不動産会社によって異なりますが、以下のような書類や持ち物を用意しておくと良いでしょう。 

契約者が用意するもの 

• 本人確認書類 

前述しましたが、顔写真付きの「運転免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」「住民基本台帳カード」が望ましいでしょう。外国籍の方は「在留カード」「特別永住者証明書」を用意してください。 

• 住民票 

3ヵ月以内に発行した住民票を用意しましょう。家族で入居する場合は、入居者全員分の住民票が必要です。 

• 通帳・銀行印 

家賃の引き落とし口座を登録する際に使用します。通帳がない場合は、キャッシュカードでも対応可能です。 

• 実印 

市町村役場で登録した印鑑（実印）を求められる場合があります。 

• 印鑑登録証明書 

印鑑登録証明書は、現住所の市区町村役所で発行してもらえます。住民票と同様に「マイナンバーカード」があればコンビニでも取得可能です。手数料として数百円が必要となります。 

• 車検証 

駐車場も合わせて契約する場合は、車の情報が記載されている車検証が必要です。 

連帯保証人が用意するもの 

• 実印 

連帯保証人には同意書に署名、捺印して提出します。 

• 印鑑登録証明書 

連帯保証人は印鑑登録証明書が必須です。 

• 本人確認書類 

契約者と同様に、顔写真が付いている本人確認書類が必要となります。 

• 収入証明書 

収入証明書は、管理会社によって求められるケースがあります。連帯保証人が遠方に住んでいる方は、郵送でのやり取りも可能です。必要な書類は事前に用意してもらえるよう伝えておくと良いでしょう。 

職業によって必要書類が追加される 

学生 

学生は本人確認書類として、学生証の提出を求められることがあります。また、入学前の方に関しては、学生証の代わりに大学や専門学校の合格通知書を提出するよう求められる場合もあります。 

新社会人 

新卒で源泉徴収の提出ができない場合、家賃を支払えることを証明するために「社会保険証」や「社員証」を提出するケースもあります。また、「内定通知書」や「雇用契約書」が収入証明の代わりになることも。 

フリーランス・自営業 

フリーランスや自営業の場合、所得が確認できる書類を提出します。例えば、「確定申告書」「課税証明書」「業務委託契約書」などです。法人化している場合は、会社の決算書の提出を求められる場合もあるようです。 

賃貸契約の初期費用 

前家賃	家賃の1カ月分	入居する翌月の家賃。
日割り家賃	日数分	入居日から月末までの家賃を日割りした費用。月ごとの実日数割や、日数に関係なく30日割で計算するなど不動産会社によって異なる。
敷金	家賃の0～2ヶ月分	敷金とは、賃貸物件を借りる際に貸主へ預けておくお金。入居者が家賃の滞納や、退去時に部屋の損傷がある場合、修繕費や清算に充てられます。問題がなければ退去時に返還されるのが一般的。
礼金	家賃の0～2ヶ月分	大家さんにお部屋を貸してくれたお礼の意味を込めた費用。退去する際返却はされません。
仲介手数料	家賃0.5～1カ月分	大家さんと仲介してくれたお礼として不動産会社へ支払う費用。宅地建物取引法により、1ヶ月+消費税以上請求されることはありません。
鍵交換費用	約1,1000～25,000円	セキュリティの関係上、以前の入居者が使用していた鍵から新しい入居者が使用する鍵へ交換する費用。
火災保険（2年）	約20,000円	火事・台風・雷などの自然災害により、建物や家具に損害を与えた場合、補償する保険の費用。保険会社は指定されることが多い。
保証会社利用料	約25,000円	連帯保証人に代わりに、家賃や債務などの立替を行ってくれる会社の費用。

必要な初期費用は、家賃の5～6ヵ月分といわれています。例えば家賃が65,000円なら初期費用は32万～39万円が目安となります。初期費用は大きな金額となるため、事前に内訳を知っておくと準備がしやすいといえるでしょう。 

賃貸契約をする前の確認事項や契約後の手続きについて 

• 賃貸借契約書や重要事項説明書の確認 

賃貸借契約書や重要事項説明書には、契約に関する全ての条件が記載されています。後で見落としがないように、しっかりと確認することが大切です。 

署名・捺印後に内容を変更する場合、貸主の合意や覚書の取り交わしが必要となり手続きが増えてしまいます。トラブルを避けるためにも、事前に不動産会社から契約書の内容を送ってもらい確認しておくと良いでしょう。 

• 今住んでいる賃貸物件の退去手続き 

新しい物件が決まったら、できるだけ早く、現在の賃貸物件の解約手続きを進めましょう。解約には予告期限が設けられており、遅れると退去までに時間がかかったり、契約が自動更新されてしまったりする可能性があります。 

一般的に、退去予定日の1ヵ月前までに通知する必要がありますが、場合によっては2ヶ月前までと設定しているケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。 

• ライフラインの解約手続き 

引っ越しが決まったら、電気・ガス・水道などの事業者にも連絡をしましょう。また、インターネットの解約や移転手続きも早めに連絡してください。 

• 引っ越しのスケジュール調整 

引越しの日程を決める際は、慎重にスケジュールを立てましょう。賃貸契約が開始する日を「賃料発生日」と呼びますが、実際の入居日が賃料発生日より遅れてしまうと無駄な家賃が発生してしまいます。 

しかし賃料発生日以降でないと入居できないため、できるだけ賃料発生日に引越しできるようスケジュール調整をしましょう。 

ビレッジハウスでは、日本全国に1,000以上の物件を所有しています。引越しを検討している方は、お気軽にご相談ください。 

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